責任投資原則(PRI)への署名

「責任投資原則(PRI:The Principles for Responsible Investment)」とは、2006年に当時の国連事務総長が金融業界に対して提唱した6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークです。原則では、環境(E:Environment)、社会(S:Social)、企業統治(G:Governance)(ESG)の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資成果を向上させることを目指しています。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2013年8月に署名機関となりました。なお、本原則への署名はJ-REITの資産運用会社として初めてとなります。

PRI

責任投資原則(The Principles for Responsible Investment)の要旨

  1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

本件について詳しくは、「Principles for Responsible Investment」のウェブサイトをご覧ください。(英語サイトのみ)

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)への署名

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」とは、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、本原則の考え方に賛同し、2013年6月に署名しました。

21世紀金融行動原則

原則

  1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

本件について詳しくは、「環境省」のウェブサイトをご覧ください。

モントリオール・カーボン・プレッジへ署名

モントリオール・カーボン・プレッジは、2014年9月25日にモントリオールで開催された国連PRI主催の責任投資会議「PRI in Person」にて立ち上げられたCO2削減に向けた新たな取組みであり、PRI及び国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)によって支援されています。三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、2015年9月30日に「モントリオール・カーボン・プレッジ」へJ-REITの資産運用会社として初めてとなる署名を行いました。
これからも、Webサイト等を通じてCO2の排出量を開示するなど、継続して環境負荷の低減に取り組んでいき、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

PRI Montreal PLEDGE

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)への署名

国連環境計画(UNEP)は、1972年ストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関です。国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)はUNEPとおよそ200以上の世界各地の銀行・保険・証券会社等との広範で緊密なパートナーシップです。1992年の設立以来、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「MCUBSR」)は、J-REITの資産運用会社として初めて、2013年に国連が支援する「責任投資原則(PRI)」へ署名し、さらに2015年にはUNEP FIやPRIが主導する「モントリオール・カーボン・プレッジ」に署名するなど、サステナビリティに関し積極的に取り組んでまいりました。このような活動が評価され、UNEP FIより不動産ワーキンググループ(PWG)メンバーへの参加打診があり、2016年10月、MCUBRはJ-REITの資産運用会社として初めてUNEP FIに署名を行うとともに、PWGへ参加いたしました。PWGは世界でも代表的な約20の不動産投資家から構成され、MCUBSRは日本企業では3社目の加盟となります。

MCUBSRは、UNEP FIへ署名を行うことにより、各投資法人の運用に際しUNEP FIを通じた各国のベストプラクティス事例の共有など、継続して環境負荷の低減に取り組んでいき、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

UNEP FI

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)について、詳しくはこちらをご覧ください。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)への署名

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。現在(2015年7月時点)では世界約160カ国で1万3,000を超える団体(そのうち企業が約8,300)が署名し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。当社では国連グローバル・コンパクトの趣旨を踏まえて、差別禁止(多様性とインクルージョン含む)、児童労働と強制労働を防止し、結社の自由を認めています。

2016年10月、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社はJ-REITの運用会社として初めてUNGCに署名し、UNGCへの参加を機に「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という企業理念の下、UNGCの理念を尊重し、「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の各分野においてコーポレートガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

UNGC

国連グローバル・コンパクト(UNGC)ついて、詳しくはこちらをご覧ください。

国連UNHCRのサポート

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、2013年より4年連続で国連の難民支援機関UNHCRの日本における公式支援窓口である国連UNHCR協会より感謝状を頂きました。これは、当社が資産運用を受託する日本リテールファンド投資法人において、保有物件の空スペース等を「国連の難民支援キャンペーン」の活動の場として提供したことに対するものです。
当社は今後も高いレベルの関心を持ち継続して環境負荷の低減と地域社会への貢献に取り組んでいきます。

感謝状

具体的な取り組みについては、こちらをご覧ください。

働きやすい環境づくり

当社は人材を最大の資産であると認識し、すべての社員が安心して働ける職場環境の実現とベネフィットの向上に取り組んでいます。
労務管理や危機管理など、安全衛生面での取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、会社独自のモニタリング体制を整備し、労働時間管理体制を強化しています。また、社員およびその家族の心と身体の健康維持・向上のための、各種、ウエルネスプログラムを提供しています。具体的には、健康診断、インフルエンザ予防接種、外部専門家による各種カウンセリングサービス(EAP)、産業医による健康をテーマとしたレクチャーを実施しています。
社員のベネフィットの向上については、社会保険制度の完備に加えて、会社独自の退職年金制度の導入、総合福祉団体定期保険、団体長期所得補償保険、会員制福利厚生サービスへの加入を行っています。
出産、育児に関わる社員を支援するためのサポートや福利厚生も提供しており、女性の活躍を推進しています。

下記のデータをご覧ください。

雇用(Attraction)

■新規採用者の男女比率

(2017年1月1日~12月1日までの入社者対象)

男性 55.0 女性 45.0

■従業員の男女比率

男性 57.1 女性 42.9

昇進(Promotion)

■管理職における女性比率

39.7

人材育成(専門教育)への取組み

不動産金融ビジネスにおける人材育成のため、当社が正会員となっている一般社団法人「不動産証券化協会」の専門資格制度を積極的に活用しています。社員が同社団法人の「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)を取得する際は会社が費用負担をするほか、資格取得後の研修やセミナーへの参加も奨励しています。また、同社団法人の要請に応じて、当社社員を講師として派遣することもしています。

管理職社員については、三菱商事株式会社が提供する「Program for Leadership Development」(海外ビジネススクールとの提携により、マネージャーとしての経営スキル習得を図る、延べ5日間研修)をはじめとした各種リーダーシッププログラムへの派遣を行っています。

その他、業務と関連のある資格取得に向けた研修・受験および資格維持に関しての費用を会社が一部、または、全額負担しています。

当社における資格保有者数は以下のとおりです。

  1. 宅地建物取引士 36名
  2. 不動産証券化協会(ARES)認定マスター 54名
  3. 一級建築士 8名
  4. 不動産鑑定士 3名
  5. 日本証券アナリスト協会検定会員 6名
  6. 弁護士 1名
  7. 公認会計士 2名
  8. 税理士 2名
  9. MBA(米・英を含む) 3名

※2018年4月1日時点

従業員満足

当社は従業員を重要な経営資源のひとつと認識しており、エンゲージメントの一環として2011年度から毎年従業員満足度を測定しています。 この測定結果に基づき、改善の施策につなげています。

テナント(投資先物件)における危機管理の取組み

当社では日本国内の不動産に投資をしています。日本は震災多発地域であり、当社は投資家の立場から投資先物件のテナントに対して震災対応の取組みを促しています。具体的には、防災訓練の実施状況を把握するなど、テナントにおける労働安全衛生の改善に貢献しています。

各投資法人のサステナビリティに対する具体的な取り組みについては、日本リテールファンド投資法人及び産業ファンド投資法人のウェブサイトをご覧ください。

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